東京多摩会計事務所（旧世田谷会計事務所） 業務内容
税務会計顧問サービス
原則毎月１回、お客様の元へ訪問し、経営者と共に月次決算書を使って、現状を把握し、計画を達成するためにはどうすればいいか対策を考え、その進捗を確認します。
会社の現状をスピーディーに把握するためには、記帳が絶対に必要です。
しかし数ヶ月まとめての記帳などは、単なる記録でありスピード経営には何の役にも立ちません。
一番大事なことは、自社で記帳する若しくは税理士に記帳を依頼する場合に限らず、経営者が知りたい情報を1日でも早く確認出来るようにする事です。
つまり翌月20日までには、前月の経営成績の確認が出来る体制を構築する必要があります。
経理がいる会社や社長が会計ソフトの入力を自分で行っている場合は、税理士がその処理を税務・会計の視点からチェック、訂正を行いスピーディーな成績確認をお手伝いします。
会社で記帳を行っていない場合は、税理士がお預かりした資料から記帳代行し、出来るだけ早く報告します。
また、スピード経営を実現するために、税務申告・年末調整・給与計算・社会保険業務・助成金申請など経営上必要な事務処理もオーダーメイドで対応します。
ところで、経営者が税理士に望むサービスとは、どんなものでしょうか？
記帳代行、税務申告、決算書の作成・・・確かにこれらは事業を経営する者にとって必ず行わなければならない項目です。しかしこれらすべては事実の後追い確認であり、単なる結果を示すだけの作業です。
世田谷会計事務所では、税理士が提供すべき本来のサービスは、中小企業の発展のために、「数字に強い経営者」になっていただけるようにアドバイスし、「お金を残す」ために月次決算書を使って実現することと位置づけています。
そのためには、原則毎月1回お客様をご訪問し、経営者と共に月次決算書で現状を把握し、計画を達成するためにはどうすればいいか対策を考え、翌月その進捗を確認する。地味ですがこれを繰り返し行うことが、中小企業の発展につながると考えています。
また、記帳や給与計算などの経理処理は、自社で行うほうが結果が早く確認できるためとても有効です。
しかし経理処理は利益を生み出さない作業です。
毎月の経理処理に時間がかかっている場合で、毎月20日までに前月の損益確認が取れない場合は、会計事務所に作業をアウトソースし、素早い経営判断を優先させる方が得策です。
税理士を上手に活用して、自社のスピード経営を実現してみませんか！
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記帳代行サービス
税理士の訪問サービス等の付加価値サービスを省略して、記帳代行と申告のみを希望するお客様へのサービスとなります。
【記帳代行の流れ】はこちらから
記帳代行だけなら、税理士でない者が行う記帳代行会社がたくさんありますので、少しでも安い料金を希望するお客様は、格安の記帳代行会社にご依頼ください。
当事務所の記帳代行は、単なる価格ではなく、税務調査にも耐えうる品質の高さをモットーにしています。
記帳は、少し簿記の知識があれば誰でも出来ます。
つまり単に帳簿を付けるだけなら税理士でない者でも、商売として記帳代行業を行う事が出来ます。
しかし、中小企業の記帳で最も大事な事は、
① その処理が税務上正しい処理なのか？
② その処理が税務調査で否認され、結果的に無駄な税金を払う羽目にならないか？
③ 毎年、目まぐるしく改正される税制に対応しているのか？
④ 受けられる税制上の特典の要件を満たす帳簿なのか？
という点です。
税制は毎年改正が行われます。
税理士でも改正についていくのが精一杯の状況です。
税制改正の激しい昨今において、安心して記帳を頼めるのは税理士しかいないと考えております。
もちろん、記帳代行会社に依頼していても、申告は納税者本人か税理士しか出来ませんので、別途税理士に依頼すると思います。
しかし、毎月の処理を税理士のチェックを受けている帳簿から作成する申告書と申告の時だけ依頼する税理士が作成する申告書では、どちらが節税漏れのない申告書と言えるでしょうか？
やはり税理士も人間ですから、年1回だけの関与では見落としもあります。
そもそも、記帳代行会社が作った決算書の数字を信用して、帳簿の中身をチェックせず、決算書の最終値から税金の計算をする税理士もいます。
このような理由から、普段から毎月税理士がチェックをする、若しくは年1回まとめて依頼する場合でも、記帳段階から税理士が関与することが大切です。
これが結果的にお客様が損をしない体制だと考えます。
税理士は税金の専門家であると同時に、記帳の専門家でもあります。
その税理士が行う記帳代行サービスは記帳代行会社と比較すると料金は高いかもしれません。
しかし、よく考えてください。
自社で経理社員を雇えば、少なくても300万の人件費がかかります。
簿記の分かるアルバイトや派遣社員を利用しても、月10万円（年120万円）はかかると思います。
しかも、経理社員や簿記の分かるアルバイトでも税金の事に関しては無知です。
結局、自社で経理しても最終的には税理士のチェックが必要になりますので別途コストがかかります。
税理士に記帳を依頼した場合の料金は、よほど業務量が多い場合を除き、アルバイトや派遣社員に払う金額より多額になることはありません。
つまり、経理社員を雇う余裕のない中小企業は、記帳に関しては税理士にアウトソーシングしたほうが、安い上に安心なのです。
更に、税務調査でその経理処理が認められず、何十万、何百万という追徴税額を課されるケースも多々あります。
少なくても記帳の段階から税理士がチェックしていれば、税務調査で大きなミスを指摘される可能性は、かなり下がります。
会社の帳簿は常にこうしたリスクにさらされています。記帳について、税理士のチェックを受けることは、会社の正常な成長の上で必要不可欠な行為であり、必要なコストだと思いませんか？
ただし、税理士にアウトソーシングした場合は自社で記帳した場合に比べて損益管理のスピードが当然遅くなりますので、一日でも早く損益管理したい場合は、アウトソーシングには向きません。
最近は、会計ソフトもかなり安い価格になりましたし、自社で記帳に挑戦してみるのも良い選択だと思います。
当事務所でも、通常の顧問契約のあるお客様には、記帳できるようになるまで徹底的に指導させていただいています。
しかし、仕事が忙しく記帳する時間がない場合や記帳を任せられる信頼できる社員がいない場合などは、税理士にアウトソーシングしたほうが得策です。
慣れない記帳で何日も時間を費やすくらいなら、営業した方がよっぽど生産的なのは明らかです。
また、税理士なら記帳から申告まで一貫してお受けする事が出来ますので、記帳代行会社に依頼する場合に比べ、別途税理士等を探す手間もなく簡単です。
訪問等のサービスは行いませんが、記帳代行と申告のみをご希望のお客様にはお得な料金設定となっています。
なお、記帳のみでの業務はお受けできません。必ず申告業務まで一貫して行います。
当事務所では、記帳から申告までの業務を責任を持って行います。
あらかじめご了承のほどよろしくお願いいたします。
★ 月仕訳数とは、毎月の領収書、請求書の数、預金通帳の毎月の行数、売掛金、買掛金等の処理数の合計です。（実際の資料からお見積もりします。）
★ 年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産税申告書の作成、源泉税の納付書の作成などの付随業務は含まれません。
これらの業務をご希望の場合は、別途請求若しくは通常の顧問契約をお勧めします。
★ 記帳代行業務の納期は、資料を頂いてから通常10日になります。割増料金で納期の短縮も承りますのでご相談下さい。
★ 毎月お預かりする領収書等の資料の整理、貼り付け等は行いません。お預かりした状態で返却いたします。
★ 毎月の納品時には、月次決算報告書を郵送いたします。
年一回決算パックサービス
決算でお困りですか？
年一回の決算だけ、税理士へ依頼したいとお考えのお客様へ。
税理士と毎月顧問契約するほどの規模ではないので、決算、申告だけ依頼したい。
税務署から法人税申告書が届いたが、どうしたら良いか分からない。
新たに消費税の申告義務が生じてしまった。
個人事業から法人成りしたため、初めて法人の決算を行うことになった。
過去の決算書・法人税申告書の作成、提出が遅れている、若しくは無申告。
税額が幾らになるのか分からなくて不安。
日々の記帳はしているが、決算書・申告書の作成を自分で行うのは不安。
記帳を全くしていないので、領収書、請求書、預金通帳等の資料からの記帳を依頼したい。
銀行から決算書・申告書の提出を求められている。
顧問税理士がいないので、決算について相談する相手がいない。
年一回決算センターでは、決算書･申告書の作成のみをご要望されるお客様のために、税理士が全力でお手伝いいたします。
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